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プライバシーポリシー

「八幡平ふれあいやすらぎ温泉センターゆらら」は「NPO法人 かづのふるさと学舎」が指定管理業者となっております。
「NPO法人 かづのふるさと学舎」の Webサイトでは、ユーザーからのご同意の上で個人情報を登録していただくことがあります。
尚、当学舎では当該Webサイトを安心してご利用いただけるよう、個人情報の取り扱いに関する個人情報保護規程を設けております。



1)目的この規程は、特定非営利活動法人かづのふるさと学舎(以下「学舎」という。)が保有する個人情報の取り扱いについて基本的事項を定め、
  個人の権利利益の保護を図るとともに、事業の適正な運営に資することを目的とする。
2)定義この規程において、「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を
  識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)
  をいう。
3)対象となる個人情報対象となる個人情報は、媒体(電子ファイル、紙媒体)、又は情報処理の形態を問わず、学舎が取り扱う個人情報全てとする。
4)適用範囲この規程は、学舎の職務で個人情報に接する全ての者(役員理事・委員及び外部委託事業者)(以下、「委員等」という。)に適用する。
5)学舎の責務前条の適用範囲について、この規程が遵守されるよう、外部委託事業者への業務委託契約書、又は覚書等において、当該規程の適用を
  担保しなければならない。
6)委員等の責務学舎の委員等は、職務上知り得た個人情報をみだりに第三者に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も
  同様とする。
7)収集範囲の制限個人情報を収集するときは、あらかじめ収集目的を明確にし、その目的を達成するために必要な範囲内で収集しなければならない。
8)収集方法の制限個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
9)特定の機微な個人情報の収集の禁止思想、信教及び信条に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については、収集してはならな
  い。ただし、法令又は条例(「以下「法令等」という。)に定めが場合、及び個人情報を取り扱う事業の目的を達成するために当該個人情報が
  必要かつ欠くことが出来ない場合には、この限りではない。
10)本人からの収集個人情報を収集するときには、本人からこれを収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この
  限りではない。
   1. 本人の同意があるとき。
   2. 法令等に定めがあるとき。
   3. 出版、報道等により公にされているとき。
   4. 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
   5. 所在不明、その他の事由により、本人から収集することができないとき
   6. 争訟、選考、指導、相談等の事業で本人から収集したのではその目的を達成し得ないと認められるとき、又は事業の 性質上本人から収集
     したのでは事業の適正な執行に支障が生じると認められるとき。
11)利用および提供の原則個人情報の収集したときの目的の範囲を超えて、個人情報の利用及び提供を行ってはならない。ただし、次の各号のいず
  れかに該当する場合は、この限りではない。
   1. 本人の同意に基づいて利用し、又は提供するとき。
   2. 法令等に基づいて利用し、又は提供するとき。
   3. 出版、報道等により公にされているものを利用し、又は提供するとき。
   4. 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められ利用し、又は提供するとき。
12)個人情報の正確性の確保個人情報の収集目的に応じ必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新状態に保つよう努めなければならない。
13)個人情報の安全性の確保個人情報の漏えい、滅失及びき損防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければ
  ならない。
14)個人の消去または廃棄保有する必要のなくなった個人情報は、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。
15)個人情報の委託処理に関する措置情報処理を外部へ委託するときは、契約等により、十分な個人情報の保護水準を担保しなければならない。
16)自己個人情報の開示学舎の保有する個人情報について、当該個人情報の本人から開示の申出があったときは、本人であることを確認の上これに
  応じなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
   1. 法令等の定めにより、本人に開示をすることができないと認められているとき。
   2. 開示をすることにより、第三者の正当な利益を損なうおそれがあると認められるとき。
   3. 試験、研修、監査、検査、入札、交渉、協議、争訟等に関し、学舎が独自に付与した個人情報であって、開示しないことが適当であると
     認められるとき。
17)個人情報の利用又は提供の中止本人から自己情報を利用し、又は提供することを拒まれたときは、原則としてこれに応じなければならない。
18)苦情及び相談個人情報に関して、本人からの苦情及び相談があったときは、適切に処理しなければならない。
19)体制の整備個人情報の適正な取り扱いを行う責任体制の確立に努めなければならない。
20)罰則この規程に違反した場合、就業規則、契約書又は覚書等に従って、処分の対象となる場合がある。故意または、重大な過失により当学舎に
  損害を与えた場合は、法的措置が講じられる場合がある。


本プライバシーポリシーは、内容の充実のため、適宜内容が修正されることがあります。